マネー・ローンダリング等
防止に関する基本方針

当社は、「コンプライアンス基本規程」に基づき、犯罪による収益の移転防止に関する法律を遵守し、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」及び「宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた態勢整備を図ります。マネー・ローンダリング防止及びテロ資金供与対策（以下「マネー・ローンダリング等防止」という。）を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、マネー・ローンダリング等防止に関する基本方針を以下のとおり定めます。

組織体制・責任者

当社は、リスク管理・コンプライアンス部担当役員をマネー・ローンダリング等防止責任者とするほか、「三つの防衛線（three lines of defense）」の各部門の役割を以下の通りとします。

第１線／営業部門（ソリューション事業部、投資・開発推進部）：リスクベース・アプローチとリスクに見合った顧客管理

第２線／管理部門（リスク管理・コンプライアンス部）：営業部門に対する牽制と支援

第３線／監査部門（内部監査室）：独立的な立場からの定期的な検証

経営陣の関与

当社の経営陣は、経営戦略等における重要な課題の一つとしてマネー・ローンダリング等防止に主導的に関与し取り組みます。

リスクベース・アプローチ

当社は、自らのマネロン・テロ資金供与リスクを特定・評価し、当該リスクに見合った対策を講じていきます。

顧客管理

当社は、「顧客の受け入れに関する方針」を定めたうえで、顧客に関する情報の確認及び顧客管理に関するマニュアルに則り、厳格な運用を実施します。取引時確認が必要とされる取引に関わる個人・法人等についてリスク評価を行ったうえで、当該リスク評価に応じた継続的な顧客管理を実施します。

疑わしい取引の届出

当社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の疑いのある取引等（「疑わしい取引」）を検知したときは、直ちに届出等の法律上の義務を果たします。

関係役職員等の教育

当社は、マネー・ローンダリング等防止に関係する役職員等に対しての研修等を通じて、当該役職員等のマネー・ローンダリング等防止に関する知識・理解を深めることに努めます。

内部監査

当社は、マネー・ローンダリング等防止の整備状況について定期的に内部監査を実施し、その監査結果を踏まえて、さらなる態勢の改善に努めます。